カテゴリー：自費診療・医療費控除　｜ 監修：池川内科・神経内科　｜ 公開：2026年6月

医療痩身の費用は医療費控除の対象になるか｜確定申告の活用

① 医療費控除とは（仕組みのおさらい）

医療費控除は、その年に支払った医療費が 年間 10 万円（または所得の 5%、いずれか少ない方）を超えた場合に、超えた分が所得から控除される制度です。確定申告で還付を受けられます。

計算式は次のとおりです。

• 医療費控除額 = 年間医療費 −（保険金等で補填された額）− 10 万円（または所得の 5%）
• 控除上限 = 200 万円
• 還付額 = 医療費控除額 × 所得税率（5〜45%）

例：年間医療費 50 万円・保険金補填なし・所得税率 20% の場合
→ 控除額 40 万円 → 還付額 8 万円（住民税の軽減も別途あり）

② 医療痩身は対象になる？——判断のポイント

医療痩身（GLP-1 系治療など）が医療費控除の対象となるかは、「治療目的か、美容目的か」 で判断されます。当院では治療目的として診療しているため、対象となる可能性が高いと考えられます。

③ 領収書の発行と保管

当院では、診察料・処方料・送料を含めた 領収書を毎回発行 しています。

• 診察料（オンライン診療料を含む）
• 処方料・薬剤費
• 送料（治療目的の処方に付随する場合）
• 院内検査費用（血液検査・心電図など）

領収書は 5 年間の保管義務 があります。確定申告では「医療費控除の明細書」に転記して提出するため、原本提出は不要ですが、税務署からの問い合わせに備えて保管してください。

④ 申告手続きの流れ

確定申告（毎年 2 月中旬〜3 月中旬）で次の手順を踏みます。

• 領収書の整理：1 年分（1 月〜12 月）を集計
• 医療費通知の取得：マイナポータルで取得可（自費診療は記載なし）
• 医療費控除の明細書を作成：国税庁サイトのフォーマット使用
• 確定申告書を作成：e-Tax または書面で提出
• 1〜2 か月後に還付金が指定口座へ振込

会社員の方も、医療費控除を受けるには 自分で確定申告 をする必要があります（年末調整では処理できません）。

⑤ 合算できるもの・できないもの

医療費控除では、ご本人だけでなく 生計を一にする家族の医療費もまとめて 申告できます。

⑥ セルフメディケーション税制との関係

医療費控除と別に、セルフメディケーション税制（一定の市販薬で年 1.2 万円超なら控除）もあります。どちらか有利な方を選択します。

• 医療痩身など医療機関の処方が中心 → 通常の医療費控除 が有利
• 市販の風邪薬・湿布など中心 → セルフメディケーション税制を検討

⑦ 注意点

医療費控除の対象判断は 最終的に税務署・税理士の判断 となります。当院では領収書を発行しますが、控除の可否を保証するものではありません。

不安な場合は次にご相談ください。

• お住まいの管轄税務署（無料相談あり）
• 税理士（有料、但し相談料は数千円から）
• 市役所の税務課（住民税分の相談）
• 確定申告期の臨時相談会場

よくあるご質問

まとめ

当院での医療痩身（マンジャロ・ウゴービなどの GLP-1 系治療）は、治療目的の医療行為 として実施しているため、医療費控除の対象になる可能性があります。年間 10 万円を超える医療費があれば、確定申告で還付を受けられる可能性があります。領収書はすべて発行していますので、保管しておいてください。最終的な対象判断は税務署・税理士にご確認をお願いします。